2020-03-10 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
そんな中で、民間シンクタンク等では、新型コロナウイルス感染症による日本経済への影響を試算して公表しております。例えば日本経済研究センターの短期経済予測では、今年一月から三月期も、二期連続のマイナス成長に陥ることを予測しております。
そんな中で、民間シンクタンク等では、新型コロナウイルス感染症による日本経済への影響を試算して公表しております。例えば日本経済研究センターの短期経済予測では、今年一月から三月期も、二期連続のマイナス成長に陥ることを予測しております。
その中で、外部チェック機能の強化と統計の改善等に努めていくため外部人材の積極的活用を図っていくこととしておりまして、具体的に申し上げますと、本年十月に統計改革の企画立案等を担当する者といたしまして民間シンクタンク等での経験を有する企画官を任期付きで採用いたしたところでございます。
百人のうち大学研究者、民間シンクタンク等で合わせて七十五人程度と、こうなっているんですけれども、そういう民間人材を求めていらっしゃる市町村は数多いと思いますので、是非とも大幅にこれを増やして希望する自治体の期待に応えていただきたいと考えますが、いかがでございましょうか。
また、政府が民間シンクタンク等に委託した上で行う原子力発電所の安全性確保のための新技術につきましても、本法案の別表のいずれの事項に関する情報とも言えず、特定秘密の指定の対象とはなりません。
それから、民間シンクタンク等での勤務経験も拡充していきたい。これは今現在、国からそういったところへの派遣の実績は、直近の数字ですと三百五、六十人程度。これも、現在の要件は、行けるところがかなり限定するようなものになっていますので、この要件を緩和して、よりそういった場所で働いてもらう。
また、現在、調査室におきましては、各種の部内研修を実施するとともに、国内外の大学院や民間シンクタンク等に調査員を長期にわたって派遣し、専門性の研さんを積んでいるところでございますが、こうした取組をより一層充実し、専門性の向上に努めてまいりたいと考えております。
これらの対策に対し、民間シンクタンク等では、不良債権処理により失業率が一から二％増加するとの試算も出されております。現在、既に完全失業率が五カ月連続で五・四％の高さに上っておりまして、今後、六％台また七％台になると社会の安定に与える影響は極めて大きいと言わざるを得ません。日本経団連の奥田会長も、失業率は六から六・五％が限度であると発言し、十分なセーフティーネットの整備が必要としております。
一 経済研究所については、内閣府のシンクタンクとしてその機能を十全に発揮できるよう、民間シンクタンク等の活用も含め、その拡充・強化を図ること。 一 府省再編成の趣旨を踏まえ、「縦割り行政の弊害」の実質的解消を図るとともに、いわゆる「巨大官庁の弊害」の発生の防止に十全を期すること。
一 経済研究所は、内閣府のシンクタンクとして、民間シンクタンク等の機能も幅広く活用できるよう拡充・強化すること。 一 所掌事務規定は、各府省の任務を達成するため必要となる明確な範囲を定めたものであり、所掌事務を根拠とした裁量行政は行わないこと。 一 各府省の分掌官の任命は必要最小限とすること。なお、分掌官の部下となる職員は分掌官の下に固定されてはならないこと。
○堺屋国務大臣 経済企画庁は、ずっと経済見通しを行う仕事をしておりまして、過去三十一年間を見ますと、民間シンクタンク等、多数の平均値に比べまして、実績との乖離が大きい方を負け、少ない方を、当たっている方を勝ちとしますと、十四勝十六敗一引き分けでございまして、必ずしも自慢できる成績ではございません。
私どもは、企業関係の方も、そういった面で現に民間シンクタンク等できておるわけでございますから、決してそれは別に排除すべきものではないと思っておりますが、学界等についても考えてまいりたい。いま具体的におあげになりました機関等につきましても、もちろん適切な方がおられれば考えていくということであろうかと考えます。
最終的に経済企画庁に一億五千万円の調査費をつけまして、そしてそういった科学技術庁、通産省等の構想もあわせて、どういうものをつくり、どういうことをやったらいいのかということを検討しよう、これにはもちろん民間シンクタンク等の話も十分ひとつ取り入れてやっていこう、こういうことになったわけでございます。